東京都議会に対して、やじ問題に関する陳情を提出しました!



 レインボー・アクションの請願・陳情チームでは、東京都議会におけるやじをめぐる問題について、このたび、陳情を提出いたしました。

 「早く結婚した方がいいんじゃないか」

 「自分が産んでから」

 などといった一連の発言は、多様な性のあり方を否定し、性別に基づく固定的な役割を強制する差別発言です。ひとりひとりの多様な生き方を、完全に無視した発言と言わざるを得ません。

 このような発言が、議場において二度と繰り返されることがないよう、4点にわたって陳情を提出しました。なお、本問題に関する請願・陳情は、他に6の団体・個人から提出されています。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/petition/seigan2014-t3.html

 今後のスケジュールですが、まず、11月頃までに開催される議会運営委員会において審議されることとなり、その後、年内に実施される、第4回定例会にて採決される見通しです。今後の議会における審議状況にもご注目ください。

 レインボー・アクションでは、これからも、都議会を始め、様々な自治体における活動を進めていきたいと考えています。




平成26年第2回定例会におけるやじをめぐる問題についての陳情

2014年9月30日提出
東京都議会議長
吉野 利明  殿
レインボー・アクション 請願・陳情チーム

(願意)

 都議会において次の4点を実施していただきたい。

 1 平成26年第2回定例会におけるやじをめぐる問題について、公開の議会または委員会において議題とし、事実関係を共有し明らかにすること

 2 東京都議会会議規則に、議員による人権侵害の禁止を盛り込むこと

 3 議事の経過と内容を正確に記録するため、議場および委員会室の全体を録画し録音すること

 4 全議員を対象として、人権に関する研修を実施し、全ての議員の参加を義務づけること

(理由)

 平成26年の東京都議会第2回定例会において、質問中の塩村文夏議員に対し、「早く結婚した方がいいんじゃないか」「自分が産んでから」などのやじが発せられました。

 この一連の発言は、「女性」に対する差別発言であることは言うまでもありませんが、生まれたときに割り当てられた性とは異なる性を生きる人や、同性を性的指向の対象とする人、また、社会から強制される性役割に違和感を抱く人など、様々な人たちに対する差別発言でもあります。性別に基づく固定的な役割を強制する、性別役割分業を前提とした差別発言であり、ひとりひとりの多様な性のあり方を、完全に無視した発言と言わざるを得ず、そうした生き方を否定し認めない発言です。

 報道によれば、複数の議員からやじが発せられたとのことですが、1人の議員が名乗り出て謝罪をしたこと、また、「東京都議会の信頼回復に関する決議」を可決することにより、この問題の幕引きが図られようとしています。名乗り出たからといって、決して許されるものではありませんが、1人の議員にその責任を押し付けて、あたかも解決したかのように扱い、議会の信頼回復を図るなど、到底、市民の理解を得られることではありません。事実関係を明らかにし、議会において再発防止策を徹底することこそ、必要ではないでしょうか。

 そこで、都議会において、次の4点を実施していただくことを求めます。

 第一に、市民に対して事実関係を共有し明らかにするため、公開の議会または委員会において、平成26年第2回定例会におけるやじをめぐる問題を議題とすることを求めます。

 報道によって明らかにされている議場での発言は、どれも許容できる内容のものではありません。また、各会派において実施された調査についても、公の場において、その内容が明らかにされていません。市民に対し事実関係を明らかにし、責任の所在を明確にすることが必要です。

 第二に、東京都議会会議規則に、議員による人権侵害の禁止を盛り込むことを求めます。

 もとより、人権侵害はどのような場合であっても許されるものではありませんが、改めてその意思を明確にするとともに、再発を防止するために、人権侵害を禁止することを、会議規則において明文化することが必要です。

 第三に、議事の経過と内容を正確に記録するため、議場および委員会室の全体を録画し録音することを求めます。

 議場及び委員会室における議事の記録に当たっては、特定の発言者だけでなく、他の出席者の発言や動静についても、録画し録音することが必要です。議事は、議場からの意思表示によって進行することもあり、そのような意思表示のあり方を明確に記録しておくことは、市民に対する情報公開として必要不可欠な要素です。

 第四に、全議員を対象として、人権に関する研修を実施し、全ての議員の参加を義務づけることを求めます。

 現代社会における人権をめぐる課題は、日々複雑化しています。そしてその解決には、様々な施策を一体的・総合的に運用し活用していくことが求められます。新しい課題に対応し、都議会における政策形成をさらに発展させるためにも、全議員が参加する人権研修の実施が必要です。



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