スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

千代田区議・岩佐りょう子さんによる議会質問「セクシャル・マイノリティ(性的少数者)について」◆2月24日の質問内容、全文掲載!

 2012年2月24日の千代田区議会第1回定例会において、岩佐りょう子議員が、セクシュアル・マイノリティをテーマとした、一般質問を行いました。

 質問に先立って、岩佐議員には、レインボー・アクションの請願・陳情チームのメンバーとの打ち合わせの時間をいただき、区政におけるセクシュアル・マイノリティをとりまく課題について、意見交換をさせていただきました。

 質問には、その際に話題となった課題について、そのほとんどを盛り込んでいただいており、改めて、岩佐議員には、要望を聞いていただいたこと、また、質問として取り上げていただいたことに、感謝を申し上げます。

 とりわけ今回の質問で特徴的な点は、セクシュアル・マイノリティをとりまく課題について、数あるマイノリティの課題のうちのひとつという形ではなく、その基本的な認識から、具体的な課題に至るまで、多岐にわたり、包括的に一度に取り上げているということです。

 これは、千代田区議会のみならず、全国の自治体の議会でも、なかなか例のないことではないかと思います。また、限られた質問時間のすべてを割いていただいていることも、特筆に値します。基礎自治体におけるセクシュアル・マイノリティをとりまく課題について、いかに取り組んでいくことができるのか、そのひとつの模範例を示しているとも言えそうです。

 ここでは、その質問内容の全文を掲載しています。(区からの答弁については、千代田区議会のホームページに、 議事録が更新されてから、改めて掲載します。)

 なお、質問のポイントは、次のとおりです。

<セクシュアル・マイノリティに対する理解について>
・区の職員はセクシュアル・マイノリティについて、正確な知識を持っているか
・セクシュアル・マイノリティに関する研修を実施しているか、それが十分といえるか
・セクシュアル・マイノリティに対する理解促進のため、どのような取り組みをしているか
・相談窓口を明示するべきではないか
・ホームページのサイト内検索からも相談窓口を表示できないか

<セクシュアル・マイノリティと防災計画について>
・現在策定中の区の防災計画は、セクシュアル・マイノリティの存在を前提としているか
・災害対策本部の人員には、セクシュアル・マイノリティに対する知識があるか
・問題が発生したときの医療機関や支援団体の連絡先を把握しているか
・抗HIV薬や性ホルモン剤、透析治療に対する準備は想定しているか
・プライバシー確保のための方策はどうなっているか

<セクシュアル・マイノリティと教育について>
・区内の学校にもセクシュアル・マイノリティの生徒がいると認識しているか
・不登校や自傷行為、うつになりやすいという認識はあるか
・教員が対応できるような知識があるか、研修は実施されているか
・スクールカウンセラーや養護教諭、医療機関との連携はできているか
・子どもへの相談に対応できているか
・授業や修学旅行などで、必要な配慮ができているか
・いじめや差別があった場合に対応できているか

<セクシュアル・マイノリティと住宅について>
・区民・区立住宅の入居要件を緩和できないか
・ハウスシェアリング制度を導入できないか

◆ここまでの文責:藤田裕喜
(レインボー・アクション請願・陳情チームチーフ)



●岩佐りょう子議員質問「セクシャルマイノリティ(性的少数者)について」

 2012年第一回定例会にあたり、一般質問をさせていただきます。本日は、セクシャルマイノリティに関する問題全般について質問させていただきます。

 質問にあたり、まずは、「セクシャルマイノリティ=性的少数者」という言葉について簡単にご説明いたします。

 セクシャルマイノリティは「性の自己意識(心の性)と生物学的性別(解剖学的性別、もしくは身体の性)とが一致しない状態」と説明される医学的疾患、「性同一性障害やトランスジェンダー」のほか、先天的に男女の区別がつきにくい体を持つ性分化疾患である「DSD」、性的指向が同性あるいは男女の両方に向かういわゆる「同性愛者・両性愛者」等を含んだ総称です。

 「マイノリティ」「少数者」という言葉を使用することについては議論もあるところなのですが、現時点で代替する適当な言葉がないため、本質問において使用させていただくことをご理解ください。

 性同一性障害は性同一性障害特例法もあり、戸籍の性別変更が認められるようになったのも記憶に新しいかと存じます。
また、性的指向、この場合の「指向」というのは酒、たばこのような嗜好品の「嗜好」ではなく指が向かうと書いて「指向(しこう)」と読み、性愛の向かう方向性を示す概念です。
身体と自己認識している性別が一致し、異性を愛する人が多いとは思いますが、それは自己の意思で決定したことではなく生まれついてのものです。
そして、セクシャルマイノリティの方たちも自己の意思で彼らの身体や心、指向を選んでいるわけではないことについて全く同様で、生まれついてのもので自然であるということです。国籍や年代、家庭環境などによって左右されるものではないということをまず知らなくてはなりません。

 現在、国内で性同一性障害と診断された人は延べ7,000人に上ります。DSDは2~4,000人に1人、日本でも毎年600人以上が一見して性別の判定が難しい性器の形状で生まれています。

 また、同性愛者や両性愛者は、どの社会においても人口の数%~10%を占めると言われており、2004年のアメリカ大統領選挙の出口調査では自ら同性愛者、両性愛者であると認めたアメリカ国民は4%でした。いわゆるカミングアウトをしている人たちだけで、4%という数字です。イギリス政府は各種の調査結果から、国民の約6%を同性愛者であると見ています。

 日本でも筑波大学の研究者らが13歳から24歳の若者一万人を対象に行った調査によると、「同性に性的に惹かれたことがある」とした割合は20.2%、「同性に性的な興奮を感じて身体を触れ合ったりしたことがある」とした割合は10.1%に達しました。

 さらに分かりやすくすると、50人に1人がセクシャルマイノリティだとする精神科医からの報告もあり、日本も例外なく一定数の方が生活していらっしゃるということです。50人に1人とは、まさに学校の教室に1人、この議場にも1人はいらっしゃる計算になります。千代田区に5万人の区民がいるとして、1,000人はセクシャルマイノリティである可能性があるのです。

 これだけ多いということは、家族にも、友人にも、同僚にもいる可能性がありますが、実際にそういう人を直接知らない、テレビの中の芸能人くらいしか知らない、という人も多いのではないでしょうか。しかしそれは「存在しない」ということを裏付けているわけではなく、マイノリティであるがゆえに当事者が言いだせずにいるだけという現実を現しています。

 同性愛に関しては、1990年に世界保健機関・WHOが「いかなる治療の対象にもならない」と宣言しております。しかしながら、同性愛に関する偏見や差別がなくなったとは言えず、2005年、京都大学等による男性同性愛者等へのインターネット調査によりますと、「学校で仲間外れにされている」と感じたことがある人が42%、「言葉による暴力被害を受けたことがある」人が54%との結果となっています。さらに、65%の人は自殺を考えたことがあり、約15%の人が自殺未遂の経験があるとの結果が報告されております。

 また、関西看護医療大学等が行った『わが国における都会の若者自殺未遂経験割合とその関連要因に関する研究』によりますと、2,000人以上に調査を実施し、男性で同性愛あるいは両性愛である場合の自殺未遂のリスクは異性愛者に比べ約6倍高いとの報告もあります。性同一性障害の68%が自殺を考えたという岡山大学大学院の報告もあり、このことから鑑みるに「セクシャルマイノリティである」ということがどれほど人を悩ませるかということがわかります。

 自殺率の高さが毎年問題になり、区でも様々な対策を講じておりますが、セクシャルマイノリティの理解促進や差別解消もまた、自殺回避のための大きな一歩となる対策として大変重要な課題ではないかと考えます。
国際的にも法的にも医学的にも「人間の性には男性と女性とに単純化できない多様性が認められる」という認識が確立しているにも関わらず、同性愛を異常とし、面白がる空気が社会に蔓延しています。そればかりか日常生活においては差別や偏見が蔓延し当事者が追いつめられる状況も散見します。

 セクシャルマイノリティに対する正しい理解と対応が求められており、特に区は福祉や教育などを担う中心的存在として、率先して性の多様性について正しく認識することが急務と考えます。

1.セクシャルマイノリティの理解促進について

 そこでまず、区の職員の方の認識及び研修についてお伺いいたします。

 セクシャルマイノリティへの行政対応をめぐる司法判断としては、1997年の東京都の敗訴で確定した東京高裁判決が有名です。
判決は、行政の同性愛者への対応について「無関心であったり知識がないということは、公権力の行使に当たる者として許されない」と断じました。

 現在、千代田区の職員は、公権力の行使に当たる者として、正確な知識はあるといえるのでしょうか。また、区職員へセクシャルマイノリティについての認識を高めるために、なんらかの研修をし、また、それが十分といえるのか、お答えください。

 さらに、人権は多様な問題を含んでおり、部署ごとに日々接する区民の傾向や特質に合わせた対応が求められておりますが、支援を必要としている人の存在に気づいて適切な担当部署につなぐ力を育てるといった内容の研修も必要です。人権研修への見解をお伺いします。

 次に、セクシャルマイノリティに対する理解促進をはかる方策があるのか、またあるのなら現在どのくらいの頻度でなされているのでしょうか。

 啓発事業としては、映画の上映会や、講演会などさまざまな区民向け企画があるかと思います。特に、映画に関しては全国各地で映画祭が上映されるほど、セクシャルマイノリティをテーマとした映画が国内外でたくさん制作され、上映されています。

 差別をなくしセクシャルマイノリティへの理解を促進するためのメッセージ等を発信しているのか、それが十分といえるのかお伺いします。

 次に、相談窓口についてお伺いいたします。
現在はセクシャルマイノリティに関する相談はミュウが担当しています。保健・人権双方に関わる相談であるため、相談窓口にも専門的かつ高度な知識が求められておりますが、対応は万全でしょうか。

 また、相談窓口として現在表示がありません。ミュウは確かに男女共同参画センターとしては充実しており、区の優れた人権意識が伺えますが、「男女」というその名称からそれに属さない当事者の足が向きにくい状況であります。 どの窓口で相談をすればいいのか、またあちこちでたらいまわしにされ、何度もつらい経験を話さなければならない場合も出てくるため、窓口を明確化する必要がありますが、これに対してどのようにお考えでしょうか。

 さらに、区のホームページのサイト内検索からも、相談先の窓口がわかるようにしておくべきだと考えます。

 川崎市のホームページでは、検索窓に「性同一性障害」という単語を入力して検索すると、「性同一性障害についてのお悩みをお持ちの方へ」という検索結果が表示され、相談窓口のページへ移動することができるようになっています。当該ページでは、当事者が家族や友人など、身近な人に相談できず、ひとりで悩んでいる点について触れているだけでなく、「お電話ください」との文言があり、保健センターや児童相談所、教育委員会など、具体的な相談窓口の電話番号が複数記載されています。川崎市では、このページを設けてから、前年には1件だった相談が、79件にまで増えたとのことです。

 このことからも、潜在的なニーズがあることは明らかで、相談窓口を明示することだけでも、反応は大きく変わることが予想されます。千代田区においても、ぜひ同様の対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

2.セクシャルマイノリティを視野にいれた防災計画について

 東日本大震災で、長く避難所生活を強いられている被災者の中にも一定数のセクシャルマイノリティの方たちがいらっしゃいました。

 たとえば、身体的に男性でも自己認識では女性、という場合に男性と一緒にお風呂に入らなくてはならないというのは大変な苦痛です。各当事者団体が立ち上がり支援に当たりましたが、このときは「災害時で緊急だから」という理由で優先順位を下げられ、セクシャルマイノリティや周囲の人にとって更なる苦痛を与え、そればかりか「緊急なのに」と同じ理由で、自らの要望を伝えることが「わがまま」扱いを受けるといった報告があったそうです。

 避難所においてはどうしても効率が優先となるため、性別・世帯による対応となりがちですが、どちらにも属せない人がいた場合、制限された状況下では、当事者もそうではない人もかえってお互いにストレスを与えることになりかねません。

 これに対してはほかの防災計画と同様にある程度の準備が可能であることから、セクシャルマイノリティを視野に入れた防災計画についていくつかお伺いします。

 まず、現在策定中の防災計画の中にセクシャルマイノリティの存在も想定されているのかをお伺いします。

 セクシャルマイノリティに限らず年齢や障がい、病気、国籍等様々な人が避難することを想定し、それぞれの専門知識や支援経験のある人の意見を聴取していくべきですが、なされているのでしょうか。

 また、発災時に区の災害対策本部はセクシャルマイノリティに対する知識も最低限必要ですが、対応できる人員の配置などなんらかの準備があるのでしょうか。
そして、フォローしきれない問題が生じたときの医療機関や支援団体の連絡先を把握しているのか、以上3点をお伺いします。

 次に、災害時の薬品供給体制についてお伺いします。

 これも、セクシャルマイノリティの方に限りませんが、毎日服用しなければならない薬を供給することは、食料を配ることよりも必要な場合があります。

 セクシャルマイノリティの方にもHIV陽性の方やホルモン剤投与中の方等さまざまな投薬をされている人がおり、発災時に命の危険や精神不安定の状況におかれることは他の患者さんとなんら変わりはありません。補足ですが、HIVは同性愛者よりも異性愛者のほうがより感染者が多く、セクシャルマイノリティ特有の病気ではないことを含め置きください。

 話を戻します。抗HIV薬・ホルモン剤等、必要な処方をある程度医療機関や薬剤師との連携により情報及び備蓄薬品としての管理・準備が必要ですが、現在各症状に対する対応はどこまでを想定しているのでしょうか。

 また、HIV陽性者のための透析治療に対する対応等、確かに疾患を挙げればきりがないのですが、医療機関との連携や情報収集を事前にしうる準備を最大限する必要があります。その準備は現在どの程度想定されているのでしょうか。

 災害時には混乱や差別による不利益を防ぐためにも、より一層のプライバシー保護を必要とし、一定の配慮が必要となります。具体的にはできる限り性別を申告させないで、支援する方法が必要です。

 避難所におけるトイレや着替え、生理用品等性別に関わりのある支給品の支給等、どのような方法でプライバシーを確保する予定なのかを教えてください。

3.教育現場におけるセクシャルマイノリティについて

 冒頭で述べさせていただきました通り、先天性である以上統計的に千代田区内にも一定数のセクシャルマイノリティの子どもがいることは疑う余地がありません。

 性同一性障害と学校教育に関し、岡山大学が県内小中学校の教員217名を対象に行った調査によると、23.8%の教員が、「今まで自分の周囲に性別に関する悩みを持っている生徒がいた」、11.2%が「自分自身が担当した」と回答しています。

 この点、2010年4月23日に文部科学省は心と体の性が一致しない性同一性障害の児童や生徒への対応として、教育相談を徹底するよう求める通知を全教育委員会に発しています。通知では、個別の事案に応じたきめ細やかな対応が必要と指摘され、教育現場で悩みや不安を受け止め、教職員やスクールカウンセラーらが医療機関とも連携して、児童らの気持ちに配慮した対応をするよう求めています。

 これを受けて、全国各地の教育委員会や学校現場などで、手探りの取り組みが進んでおり、支援会議を設置、具体的な対応を示すマニュアルの策定等が進んでいます。

 セクシャルマイノリティの場合、一番相談しにくいのが実は家族であるため、悩みの受け皿がなく、特に第二次成長を迎え身体の変化があらわれる思春期に自殺願望が強くなる傾向があることから、専門医からは学校医などの協力が必要との意見も出されております。不登校や自傷行為が多いという報告もあり、トイレにいけず膀胱炎になってしまった、という事例も紹介されています。

 当事者の大半は小学生のうちからすでに性別に違和感を覚え、うち一割は小学生の時分から自殺を考えているといいます。WHOが作成した学校教職員向けの自殺予防マニュアルにも、性的指向や性自認への対応が明記されています。

 以上の状況をふまえ、お伺いします。

 まず、区内の学校にも一定数のセクシャルマイノリティである生徒がいること、また、不登校や自傷行為、うつになりやすいということが統計上多いということを併せて認識していらっしゃいますでしょうか。

 また、現場にいる教職員が、すぐに子どもの悩みに適切な対応ができるような正確で必要な知識をきちんともっているのか、研修はどのようにおこなっていて、数ある人権課題の一つとしてだけではなく実践的な対応力を培うことができるようなプログラムになっているのか、また、スクールカウンセラーや養護の先生、医療機関との連携をスムーズにとっている状況にあるのか。先の文部科学省からの通知をふまえてお答えください。

 次に、子どもへの相談体制および現実的対応についてお伺いします。

 子どもから実際に相談を受けた場合に迅速に対応できるよう、準備しているのでしょうか。

 特に、トイレや修学旅行、制服、体育の授業や着替え等の配慮が必要な場合があることを認識し想定・準備することはそう難しいことではありませんが、他自治体での具体的事案を参考に検討するべきではないかと思われます。これについてどのようにお考えか、お答えください。

 また、クラス内でセクシャルマイノリティであることを理由にいじめや差別があった場合にきちんと対応するための準備があるかについても併せてお伺いします。

 京都大学・大学院が行った男性の同性愛者及び両性愛者約6,000人に対する調査結果によると、過去に学校で「ホモ」「おかま」といった言葉を浴びた経験は55%、言葉以外のいじめを受けた経験は45%に上りました。性に関する微妙な問題であり、前提となる知識を子ども自身が持たない状況下では、日頃のいじめ防止対策とは別にきちんと対応するべきと考えますが、見解をお聞かせください。

4.住宅とセクシャルマイノリティについて

 最後に、住宅についてお伺いします。

 現在、セクシャルマイノリティの方が不動産を賃貸する場合、同性同士、特に男性同士の賃貸の場合には依然貸し渋りがあり、実質的に入居できる物件が少ないという差別を受けています。

 そこで民間ではなく区営、区立、区民住宅への応募も選択肢として視野に入れることにより、差別を受けているという状況を少しでも解消できるのですが、公営住宅法は入居要件に婚姻もしくは婚姻に準ずる内縁関係を要求しており、同性同士の場合は応募ができません。

 ちなみに、この公営住宅法は、国連の自由権規約委員会により、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約:ICCPR)規約上の責務を果たすために、差別的な法律を改正し、差別禁止の事由に性的指向を含めるよう勧告されています。しかし、区は区営住宅をはじめ上記3住宅を公営住宅法をほぼそのまま踏襲した条例で運用しています。国連から勧告を受けてしまう程度の差別的なおそれのある条項までをもそのまま受け継いでしまっています。

 そこでお伺いします

 地方分権を前向きに考えるのであれば、少なくとも公営住宅法と切り離しが比較的容易である区民・区立住宅については、特段の事情がある場合には一定の手続きを要求する等して、婚姻要件を緩和することは可能でしょうか。

 UR賃貸住宅や大阪府住宅供給公社の賃貸住宅ではハウスシェアリングの制度を手段として、既に同性同士の入居の途を開いています。
手続が複雑になるとしても、自治体として現在する差別的措置の解消をはかることは人権擁護の観点からは重要であると思いますが見解をお聞かせください。

 以上、いくつかセクシャルマイノリティについて質問をさせていただきました。

 すべてにおいていえることは、一定の視点と配慮、正しい情報を区が持つだけで、救われる人が必ずいる、ということです。
そこに大きな予算や定数条例の改正は必要ありません。最大公約数の幸せももちろん重要ですが、少数者といわれる当事者にとっても安全安心な区となるような、前向きなご答弁をお願いし質問を終わります。



レインボー・アクションは、「市井に生きるセクシュアル・マイノリティと友人たちの生活感覚と存在を、社会的に可視化して行く目的」で活動しています。

公式サイト
http://www.rainbowaction.net/
公式ブログ
http://blog.rainbowaction.net/
Twitter
https://twitter.com/#!/Rainbow_Action
Facebook
http://www.facebook.com/RainbowAction

レインボー・アクションの活動はカンパで運営しています。上記の活動を続けるには、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、事務経費、郵送料、デモ開催のための車両レンタル代、横断幕制作費などの出費が見込まれます。今後も活発に活動を続けるためにも、ご支援・ご協力をお願いいたします。

テーマ : ニュース
ジャンル : ニュース

コメントの投稿

非公開コメント

Rainbow ACTION

Rainbow ACTION

Author:Rainbow ACTION
●お問い合わせはこちらまで。
rainbowaction.net@gmail.com

最新記事
リンク
カテゴリ
ブログ内検索
月別アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。